事業戦略スクール「知足」|未来のCOO・CMOを育てる“実践型事業戦略スクール”

次世代の幹部候補を
実践型事業戦略プログラムで育成する
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知識だけではリーダーは育ちません。
フレームワークを“知っている”から“使える”へ。
未来の経営を担う人材を、
事業戦略思考と実務経験で育てます。

こんな課題はありませんか?

多くの企業では、ネクストリーダーとしての幹部候補育成が急務。
しかし、成熟した企業ほど既存事業の中で幹部育成が難しい現実があります。

  • 問題

    部門経験はあるが、事業全体の経験が不足している

  • 課題

    経営目線を持てず、組織全体を動かす意思決定ができない

  • 問題

    業務が専門化し、横断的な経験が積めない

  • 課題

    全体的な事業戦略を描けず、昇進で壁にぶつかる

  • 問題

    30代前半の社員が戦略的な経験を積めない

  • 課題

    若手社員が昇進に期待を持たなくなり、幹部として育たない

  • 問題

    外部研修が実務とかけ離れている

  • 課題

    学びを現場で活かせず、若手の意欲が下がる

その結果

組織として任せられる幹部候補が
育たない環境になってしまいます

いま、育成の遅れが
企業のリスクになっている

市場環境の変化により、企業の前提は加速度的に揺らいでいます。
倒産の増加や、経営人材不足の深刻化は、待ったなしの課題です。

  • 倒産件数

    昨年比12%増 倒産件数

    不確実性が高まる中で、
    “型”を持たない企業ほど打撃を受けやすい。

  • 経営層人材在籍率

    経営層人材在籍率

    事業戦略を描き、実行を回せる人材が足りず、
    持続的成長が阻害される。

組織の課題を
知足航路が解決いたします

多くの企業で課題が解決されない理由は、「事業戦略」を描き、実行する力の不足にあります。
創業者や経営幹部は、事業立ち上げや会社設立を通じて自然と事業戦略を体得します。
しかし社員という立場では、同じ経験を積みにくく、学ぶ機会も乏しいのが現実です。
その不足を補い、実務で成果につながる事業戦略思考を定着させるのが知足航路です。

  • 組織設計

    組織設計

    戦略と組織を同期させ、変化に強い体制を構築

  • 幹部育成

    幹部育成

    30代前半から事業を任せられる次世代リーダーを育成

  • MVV接続

    MVV接続

    理念から日々の行動までを一気通貫で結びつける

  • 共通言語化

    共通言語化

    「事業戦略」を全社員で理解・実践できる共通言語に

他の育成手段と
知足航路との違い

多くの企業は、「若手社員に仕事を任せたい」→「そのための経験を積ませたい」と思っているものの、
具体的に何をどのように経験させれば良いのかわからず、悩んでいます。
幹部育成のためにMBA・研修・コンサルを検討しますが、それぞれに限界があります。

他の育成手段と知足航路との違い

「知足航路」は、実効性・時間・網羅性のバランスが取れた唯一の選択肢です。

導入前と導入後の違いを、
ひと目で

知足航路では、事業戦略の型を現場に落とし込み、幹部候補が自ら動けるように育てます。
さらに、学びが全社へ浸透し、組織全体が環境変化に柔軟に対応できる体質へと変わっていきます。

    • Before

      経営目線を持てず、
      組織全体を動かす意思決定ができない

    • After

      経営視点を持ち、
      組織全体を動かす意思決定ができる

    • Before

      全体的な事業戦略を描けず、
      昇進で壁にぶつかる

    • After

      戦略を描き、
      自ら成果を出せる人材に成長する

    • Before

      若手社員が昇進に期待を
      持たなくなり、幹部として育たない

    • After

      昇進に前向きに挑戦する
      モチベーションが高まる

知足航路が選ばれる理由

多くのビジネスの現場では、事業戦略を立てる際に使える型や整理の方法があるにもかかわらず、
それを知らないまま自己流で取り組んでしまうケースが少なくありません。
結果として判断が属人的になり、事業戦略が曖昧なまま進み、失敗につながることもあります。

知足航路のプログラムは、学んだ事業戦略をそのまま事業課題に応用する「実務直結型」。
知識の習得で終わらせず、現場で成果に変えるための仕組みを提供します。

  • 失敗を未然に防ぐ事業推進力が身につく

    失敗を未然に防ぐ事業推進力が身につく

    適切なフレームワークを選び、事業戦略の型に沿った実行ができるようになります。
    属人的な判断から脱却し、再現性のある事業推進が可能に。

  • 全体を俯瞰できる事業戦略思考が備わる

    全体を俯瞰できる事業戦略思考が備わる

    MECEに基づき事業を構造的に整理。
    講義+グループコンサルの両輪で、実務に根ざした事業戦略を描けるように。

  • 納得度の高いアウトプット力が身につく

    納得度の高いアウトプット力が身につく

    社内外の報告や提案で、論理的かつ説得力のあるアウトプットを実現。
    経営層やクライアントからも「わかりやすい」「納得できる」と評価される力を習得。

事業戦略とは

各事業を成功に導く、事業戦略の重要性

各事業を成功に導く、
事業戦略の重要性

企業の経営資源には限りがあります。かつての高度成長期のように「作れば売れる」時代は終わり、今では消費者の多様な価値観に応える商品やサービスが求められるようになっています。

そのため、企業の規模を問わず、事業を選び、力を集中させることがますます重要になっており、事業戦略の大切さが改めて注目されています。

事業戦略は、企業の成功に不可欠な要素であり、競争力の強化、目標の明確化、リソースの最適化、リスク管理、組織の一体感を促進します。

したがって、企業は定期的に戦略を見直し、変化する市場環境に適応することが求められます。

事業戦略の全体像

事業戦略フレーム一覧を通じて、経営の判断軸が明確になります。
自走力を高める“戦略の型”を身につけていただけます。

事業戦略の全体像

導入事例

知足航路は、すでに社員数1000名を超える大規模企業で導入が進んでいます。
経営層の課題から次世代幹部の育成まで、組織変革を支える成果が生まれています。

  • 理念と戦略が、現場の言葉で語られるように

    食品メーカー
    社員数 1,200名|年商 450億円

    創業家から次世代経営へのバトンタッチ期に、理念を浸透させながら戦略を描ける幹部候補が不足していました。知足航路のプログラムを通じて、フレームワークを共通言語として活用する文化が定着。幹部候補が経営層と同じ目線で議論できるようになり、意思決定のスピードが向上しました。

  • トップダウン一辺倒から、幹部主導の戦略実行へ

    ITメガベンチャー
    社員数 1,500名|年商 380億円

    創業者の強いリーダーシップのもと成長してきましたが、事業多角化に伴い幹部層の戦略自律が課題でした。知足航路の研修を通じて幹部候補が「型」を活用して戦略を描けるようになり、経営会議での発言に具体性が増加。トップダウンだけでなく、幹部主導の実行体制が根づきました。

  • 後継者教育を“仕組み化”できた安心感

    老舗メーカー
    社員数 1,050名|年商 320億円

    二代目社長への承継期に、後継者教育が属人的で一貫性を欠いていました。知足の体系的プログラムを導入したことで、戦略思考を段階的に学べる仕組みが確立。経営層もレポートや理解度テストで成果を把握できるようになり、後継者教育の不安が解消されました。

  • 部門ごとの分断を超え、横断的な戦略が描けるように

    総合商社
    社員数 1,300名|年商 600億円

    各部門が独立して成果を追うあまり、全社戦略の共有が不足していました。プログラムを通じて幹部候補が全体構造を理解し、事業を横断した視点で戦略を立案。結果として部門間の連携が強まり、組織全体で一貫した意思決定が可能になりました。

  • 次世代幹部のプレゼン力が格段に向上

    広告代理店
    社員数 1,100名|年商 500億円

    優秀なプレイヤーは多いものの、経営層に向けた戦略提案が弱いのが課題でした。知足のフレームワーク研修とグループコンサルにより、論理的で説得力のあるプレゼンができるように。経営会議での発表に自信を持つ幹部候補が増え、組織全体の納得感が高まりました。

  • 幹部候補の「自走力」が強化された

    建設会社
    社員数 1,200名|年商 420億円

    現場での経験値は豊富でも、戦略的に考える機会が乏しかった若手幹部層。知足のプログラムにより、戦略を自分で描き、意思決定を自ら実行に移せるように。経営層が逐一指示せずとも、幹部候補が自走して動ける組織体制が整いました。

こんな組織・ご担当者様に
おすすめ

次世代リーダー育成に課題を感じている企業様へ。
知足航路は、組織課題と担当者の悩みを同時に解決するプログラムです。

  • こんな組織におすすめ

    • 新規事業を進めたいが、人材が育っていない
    • 研修をしても現場で成果が出にくい
    • 部門の壁を越えて動ける人材が不足している
    • 拠点や事業部ごとに育成基準がバラバラ
    • 次世代リーダーを選抜したいが評価軸が曖昧
    • 現場に追われて育成の余白がない
    • 属人的な判断に依存してしまう
    • 研修後の成果を社内に説明しづらい
    • 若手のキャリア展望が描きにくい
    • 事業戦略を属人的ではなく全社的に共有したい
  • こんなご担当者様におすすめ

    • 研修を導入しても知識止まりになりがちで、現場で成果に直結する育成方法を探している人事・人材開発の責任者
    • 事業全体を俯瞰できる人材を短期間で育て、次世代の推進力を確保したい経営企画・事業企画の担当者
    • 事業立ち上げを進める上で、フレームワークを型として運用し、仮説検証の精度を高めたい新規事業のプロジェクトマネージャー
    • プレイヤーとしては優秀でも、組織をまとめるマネジメント力や事業戦略思考を磨きたい部門長や次期責任者候補
    • 「研修効果をどう証明するか」に悩み、成長を可視化できる仕組みを求めている人材育成の効果を経営層に説明する立場の方

サービスラインナップ

育成の目的やフェーズに応じて選べる、3つのプログラムをご提供しています。
いずれも知識の定着にとどまらず、実務で活用できる事業戦略力を養うことが可能です。

  • 経営者自身が学ぶ「知足」

    経営者自身が学ぶ「知足」

    「知足」スタンダードプラン。
    映像学習+壁打ちを通じて、自社課題を整理しながら経営者自身が戦略の型を習得できます。

  • 若手リーダー候補を体系的に育成する「知足航路」

    若手リーダー候補を体系的に育成する「知足航路」

    幹部候補を体系的に鍛えるプログラム。
    期間は6〜12ヶ月。実務と並行して進められるよう設計されています。
    「知足航路」では自学自習だけでは理解しきれない点を解説が行われるとともに、社員の進捗に合わせて、課題提供いたします。

    キックオフミーティング
    目的とゴールを明確化
    事業戦略の理解度テスト&レポート(初回・最終)
    成長度を定量化
    12回の講義研修(オンライン)
    戦略思考と型を体系的に習得
    全6回のグループコンサル
    講師と共に、各社の実務課題を直接扱い、具体的な解決策を模索
    オンライン学習サイト
    映像教材・課題提出・資料閲覧
  • 実際の事業を進めながら育成する「知足◯◯」

    実際の事業を進めながら育成する「知足◯◯」

    伴走型プログラム。
    新規事業を進めながら学び、知足の講師が並走。1年後には自走できる体制を整えます。

若手リーダー候補を
体系的に育成する「知足航路」
カリキュラムロードマップ

知足航路のプログラムは、全12回の学習と実践を体系的に設計しています。
ロードマップで全体像を示すことで、学びの進捗や効果を明確に把握できます。

  • Step0

    Kick-off

    事前診断
    目標設定
    キックオフ合宿

  • Step1-3

    基盤づくり

    MVV再設計
    外部環境分析
    顧客価値定義

  • Step4-6

    戦略と財務

    Go-to-Market
    営業戦略
    財務戦略

  • Step7-9

    組織と人材

    組織デザイン
    リスク管理
    タレントマネジメント

  • Step10-12

    リーダーシップ
    と実行

    コーチング
    ブランディング
    DX・イノベーション

  • Final

    成果発表

    経営層向けピッチ
    360°再診断

知足航路の研修内容

各分野の専門家による全12回のオンライン講義内容例です。
MVVから実行管理までの事業構築に係る項目が網羅的に学習可能となっております。

  • 全12回の
    オンライン講義内容(例)

    • MVVとビジネスモデル設計
    • 外部環境分析と競争戦略
    • 顧客価値創造とマーケティング
    • プロダクト設計とPMF
    • 財務戦略と資本政策
    • KGI&KPI設計と成果のトラッキング
    • ガバナンスとリスク管理
    • 組織デザイン&チェンジマネジメント
    • 採用・タレントマネジメント
    • リーダーシップ&コーチング
    • ブランディングとCX
    • DX・イノベーションと実行管理

代表挨拶

柴田雄平

知足法人向けサービス『航路』が始まります

「知足(ちそく)」とは、本来 自分の分をわきまえ、それ以上を求めず、分相応に満足すること を意味します。しかし、私たちが目指すのは現状にとどまることではありません。

事業を前に進め、組織を成長させ、社会・経済に貢献していくためには、常に学び、知恵を育み続ける必要があります。

学ぶことで「足りているもの」「足りないもの」を知り、未来に進む力が生まれます。
そしてその学びを事業戦略に落とし込むことで、企業は次のステージへと成長することができます。

『航路』誕生の背景としては、1年以上の準備を経て立ち上げた事業戦略スクール「知足」があり、これまでに 100名を超える経営者・幹部に参加いただき、70%以上が実際に成果に繋がったという実績を築いてきました。その中でより幹部研修や新規事業の立ち上げ、既存事業停滞の脱却を目指していく新サービスを作ることしました。

その経験を踏まえ、新たに法人向けサービスとして立ち上げるのが 『航路』 です。
この名前には「組織が新たな海へと乗り出し、未来へ向かうための道筋を共に描く」という想いを込めました。

法人向けサービス『航路』でできることは、経営戦略と現場の機能戦略をつなぐ「事業戦略」を基盤に、法人の成長を伴走します。

具体的には、
事業戦略の設計・図解化・整理
ガントチャートやロードマップによる実行計画づくり
組織図・役割・責任の再構築
営業・マーケティング・人事・CSの全体設計
課題発見から解決までのプロセス伴走
を実践しながら、企業が直面する「売上の壁」「組織の限界」を突破していただきます。

学びと伴走のスタイルは「学び × 実践 × フィードバック」のサイクルです。フレームワークを理解し、自社に当てはめ、メンバー陣が直接フィードバックしながら成果に繋げていく。これは単なる“研修”や“コンサル”ではなく、再現性ある成長を組織に実装する場です。

成果への責任として「学んで終わり」にするつもりはありません。
法人向けサービス『航路』では、1年以内に投資回収できる成果を目指すことを約束します。それは私たちの強い願いであり、責任です。

経営者・幹部の皆さまへ、
知足法人向けサービス『航路』は、会社を次のステージへ導きたい、戦略を実務に落とし込みたい、組織と人を成長させたいと願う経営者・幹部の方にこそ届けたいサービスです。

ともに未来の航路を描き、事業を前へ進めましょう。

株式会社一絲 代表取締役社長 柴田雄平

よくあるご質問

  • q
    他の研修サービスとの違いは何ですか?

    a

    知足航路は、知識を与えるだけの座学ではなく、講義・演習・グループコンサル・学習サイトを組み合わせた実務直結型のプログラムです。学んだことを即アウトプットし、現場で活かせる力へと定着させる点が大きな違いです。

  • q
    大人数での導入は可能ですか?

    a

    研修はオンライン形式をベースにしており、数十名規模での一斉導入にも対応可能です。進捗管理や課題提出もシステム化しているため、人事部門での運用負荷も抑えられます。

  • q
    効果測定はどのように行われますか?

    a

    プログラムの開始時と終了時に「理解度テスト」と「レポート」を実施し、個人ごとの成長度を数値で確認できます。これにより、育成効果を人事評価や次期育成計画に反映しやすくなります。

  • q
    自社の課題に合わせて内容をカスタマイズできますか?

    a

    はい。講義テーマの選定やケース課題の設定など、各社の業種や成長ステージに合わせて柔軟にアレンジ可能です。新規事業や組織課題に特化した内容に変更することもできます。

  • q
    受講期間はどのくらいですか?

    a

    標準は6〜12ヶ月です。期間中に講義12回とグループコンサル6回、オンライン学習を組み合わせることで、インプットから実践までを一貫して学べる設計になっています。

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    株式会社一絲(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。
    第1条(個人情報)
    「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
    第2条(個人情報の収集方法)
    当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
    第3条(個人情報を収集・利用する目的)
    当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。
    1. 当社サービスの提供・運営のため
    2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
    3. ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
    4. メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
    5. 利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
    6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
    7. 有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
    8. 上記の利用目的に付随する目的
    第4条(利用目的の変更)
    1. 当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
    2. 利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。
    第5条(個人情報の第三者提供)
    1. 当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
      1. 人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
      2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
      3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
      4. 予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
        • ・利用目的に第三者への提供を含むこと
        • ・利用目的に第三者への提供を含むこと
        • ・第三者への提供の手段または方法
        • ・本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
        • ・本人の求めを受け付ける方法
    2. 前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
      1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
      2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
      3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
    第6条(個人情報の開示)
    1. 当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
      1. 本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      3. その他法令に違反することとなる場合
    2. 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。
    第7条(個人情報の訂正および削除)
    1. ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
    2. 当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    3. 当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。
    第8条(個人情報の利用停止等)
    1. 当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
    2. 前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
    3. 当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
    4. 前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。
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    1. 本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
    2. 当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
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    本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。
    住所:東京都武蔵野市吉祥寺南町3丁目27−22
    社名:株式会社一絲
    代表取締役:柴田雄平
    Eメールアドレス:info@isshi-inc.jp
    以上

    利用規約

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    3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定の規定が優先されるものとします。
    第2条(利用登録)
    1. 本サービスにおいては,登録希望者が本規約に同意の上,当社の定める方法によって利用登録を申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録が完了するものとします。
    2. 当社は,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
      利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
      1. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
      2. その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合
    第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
    1. ユーザーは,自己の責任において,本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
    2. ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
    3. ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものとします。
    第4条(利用料金および支払方法)
    1. ユーザーは,本サービスの有料部分の対価として,当社が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものとします。
    2. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には,ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
    第5条(禁止事項)
    ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。
    (1)法令または公序良俗に違反する行為
    (2)犯罪行為に関連する行為
    (3)本サービスの内容等,本サービスに含まれる著作権,商標権ほか知的財産権を侵害する行為
    当社,ほかのユーザー,またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
    (4)本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
    (5)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
    (6)不正アクセスをし,またはこれを試みる行為
    (7)他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
    8)不正な目的を持って本サービスを利用する行為
    (9)本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益,損害,不快感を与える行為
    (10)他のユーザーに成りすます行為
    (11)当社が許諾しない本サービス上での宣伝,広告,勧誘,または営業行為
    (12)面識のない異性との出会いを目的とした行為
    (13)当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
    (14)その他,当社が不適切と判断する行為
    第6条(本サービスの提供の停止等)
    1. 当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
      1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
      2. 地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合
      3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
      4. その他,当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
    2. 当社は,本サービスの提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても,一切の責任を負わないものとします。
    第7条(利用制限および登録抹消)
    1. 当社は,ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
      1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
      2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
      3. 料金等の支払債務の不履行があった場合
      4. 当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合
      5. 本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合
      6. その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
    2. 当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。
    第8条(退会)
    ユーザーは,ユーザー都合による中途解約・解除等はできないものとします。
    第9条(保証の否認および免責事項)
    1. 当社は,本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
    2. 当社は,本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されません。
    3. 前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
    4. 当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引連絡または紛争等について一切責任を負いません。
    第10条(サービス内容の変更等)
    当社は,ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
    第11条(利用規約の変更)
    第12条(個人情報の取扱い)
    当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
    第13条(通知または連絡)
    ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
    第14条(権利義務の譲渡の禁止)
    ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。
    第15条(準拠法・裁判管轄)
    1. 本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。
    2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
    以上